「透明化法の運用状況と出店者が気をつけたい法律知識（商標権）について」 オンラインセミナーのご案内

【ご案内】

デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性など取引環境上の課題についての懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(令和2年法律第38号)が、2021年2月1日に施行されました。また、2022年12月、同法に基づき、同法施行後初となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が取りまとめられ、公表されました。
同評価は、特定デジタルプラットフォーム提供者（アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ヤフー株式会社等）から経済産業省に提出された報告書や、出品・出店事業者からデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報等、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の有識者や関係者の意見等を踏まえ、取りまとめられたものです。同評価の内容を中心とした同法の運用状況について、経済産業省担当官より、オンラインにてご説明いただきます。
また第2部では、出店・出品事業者がデジタルプラットフォームの利用にあたって気をつけたい商標権について、知的財産分野の業務を積極的に扱っている稲垣弁護士より解説いただきます。デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。

1.開催日時

2023年2月10日(金)　14：00 ～ 15：45（13：45～アクセス可能）

2.プログラム（予定）

第1部　14：00～14：40

「透明化法の運用状況～大臣評価の内容を中心に～」（40分）

経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 弁護士　皆川 征輝 氏

第1部講演資料ダウンロードリンク（PDF形式：1407KB）

第2部　14：45～15：45

「商標権について（デジタルプラットフォームの利用において注意すべき点）」（60分）

内田・鮫島法律事務所弁護士　稲垣 紀穂 氏

3.対象者

デジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、
または利用を検討している事業者

4.参加費

無料

5.定員

200名

6.参加方法

Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンラインセミナーです。
参加者の皆様へ、事前に（2月3日頃）に事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）より、会場URLをお送りします。

7.申込方法

以下の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、
申し込みフォームよりお申し込みください。

8.申込締切

2023年2月2日(木) ※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。

9.ご注意

※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。

※講演の録画・録音はご遠慮ください。

※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/) をご確認ください。

10.問い合わせ先

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人 日本通信販売協会内）

セミナー担当宛（電話）0120-088-004
（E-MAIL）event@online-mall.meti.go.jp

本セミナーお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて

〈利用目的〉

1. 本セミナーの事務連絡や管理運営のために使用します。
2. セミナー終了後にアンケート調査依頼等を行う場合があります。

〈第三者への提供〉

原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。

1. 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
2. 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
3. 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
4. 手段：電子データ、プリントアウトした用紙

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