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「EC・オンラインモールとの上手な付き合い方～知っておくべき法律の基礎」～大阪セミナーのご案内
【ご案内】
インターネットでの取引が日常化し、小売事業者の皆様にとってECの活用は必須になっているのではないでしょうか。ECでの販売活動には、自身の販売活動が他社の商標権を侵害していないか、自分の知的財産権を侵害されないかなど気を付けるべき点があります。そこで、景表法、商標権や知的財産権の基礎について、当相談窓口に寄せられた事例を参考に、学んでみませんか。ECの法律問題に精通している岡本健太弁護士が講師を担当します。
また、集客力や手軽さなどから、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのオンラインモールを活用している（または、その検討をしている）事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。このような巨大オンラインモールの場合、一方的にアカウントが停止されてしまったがオンラインモールとコミュニケーションが十分とれない等の課題があります。そのような課題を解決するため、2021年2月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号。「透明化法」）が施行されました。透明化法を活用した、上手なオンラインモールとの付き合い方のポイントを経済産業省の担当者、及び、デジタルプラットフォーム取引相談窓口の担当者からご説明します。
大阪・梅田で開催いたしますので、お近くのデジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひ会場までお越しください。同時にハイブリット配信も行います。ご都合の良い方法にてご参加くださいますようお待ちいたしております。
デジタルプラットフォーム取引相談窓口とは…透明化法に関する取組の一つとして、経済産業省が設置した、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口
- 1.開催日時
- 2024年8月6日(火) 14：00 ～ 15：30（13：45～入場可能）
- 2.プログラム（予定）
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第1部「景表法、商標権の基礎～過去の相談事例より」（60分）
光和総合法律事務所 弁護士 岡本 健太 氏
ECを運営するのに最低限知っておくべき景表法に加え、これまでに相談窓口に寄せられた事例を参考に、商標権や知的財産権の基礎を学びます。自社の商品の扱いや商品ページに問題はないか？、商品の真贋を問われたら？、もし他者に侵害されてしまったら？等、実務に役立つ情報です。景表法、商標権、知財等に関する事前質問についてもお答えいただきます。
第2部「透明化法の概要及び運用状況について」（20分）
経済産業省 デジタル取引環境整備室 室長補佐弁護士 皆川 征輝 氏
透明化法とはどのような法律なのか、そしてデジタルプラットフォームがどのような対応をしているのかについて、わかりやすく解説します。
第3部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」（5分）
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 相談員 田邉 薫
透明化法に関連して設置されている相談窓口についてご紹介します。
- 3.対象者
- デジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、
または利用を検討している事業者
- 4.参加費
- 無料
- 5.会場
- ①ナレッジキャピタルカンファレンス ルーム タワーB RoomB05
大阪府大阪市北区大深町3-1 北館内 グランフロント大阪（JR大阪駅から徒歩3分）
②Cisco Webex（WEB会議サービス）
- 6.定員
- 会場30名（最少催行10名）、オンライン200名
※会場参加が最少催行人数に満たない場合、オンライン開催のみとなりますので、ご了承ください。
- 7.参加方法
- 会場参加者は当日直接現地にお越しください。オンライン参加者には、8月2日頃より順次、事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）より、会場URLをお送りします。
Gmailの仕様変更により、URLの案内メールが、迷惑メールに分類される可能性がございます。申込みをされたものの、案内のメールが届いていない場合には、お手数ですが、迷惑メールボックスをご確認いただきますか、事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）までお問い合わせください。
- 8.申込方法
- 以下の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、
申し込みフォームよりお申し込みください。
事前質問はお申し込み時のご記載いただくか、下記メールアドレスまでお寄せください。
【事前質問送付先】event@online-mall.meti.go.jp
- 9.申込締切
- 2024年7月30(火) ※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。
- 10.ご注意
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※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。※講演の録画・録音はご遠慮ください。※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/)
をご確認ください。
- 11.問い合わせ先
-
デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人 日本通信販売協会内）
本セミナーのお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて
〈利用目的〉
- 本セミナーの事務連絡や管理運営のために使用します。
- セミナー終了後にアンケートや関連イベント・セミナー等のご案内を行う場合があります。
〈第三者への提供〉
原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
- 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
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