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「オンラインモールの活用と自衛 透明化法と相談事例を解説！」ハイブリッドセミナーのご案内
【ご案内】
デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性など取引環境上の課題についての懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号）が、2021年2月1日に施行されました。本年2月、同法に基づく2024年度版「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が公表予定です。
同評価は、オンラインモール3社（アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、LINEヤフー株式会社）から経済産業省に提出された報告書や、出品・出店事業者から当相談窓口に寄せられた情報、有識者会議での意見等を踏まえ、公表されるものです。同評価の内容を中心とした同法の運用状況について、経済産業省担当官より、ご説明いただきます。
また第2部では、消費者庁・表示対策課で景品表示法関連の改正に携わった経験をお持ちで、日本経済新聞2024年「今年活躍した弁護士」ランキング消費者対応分野で総合1位に選出され、独禁法や消費者法に精通している池田・染谷法律事務所 染谷 隆明 弁護士より、これまでに当窓口に寄せられた相談事例を参考に、独占禁止法や、オンラインモールで出店・出品の際に知っておきたい法知識についてお話いただきます。
東京・大手町で開催予定ですのでお近くのオンラインモール利用事業者の皆様はぜひ会場までお越しください。同時にオンラインの配信も行います。ご都合の良い方法にてご参加くださいますようお待ちいたしております。
- 1.開催日時
- 2025年3月12日(水) 14：00 ～ 15：45（13：45～アクセス可能）
- 2.プログラム（予定）
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第1部 14：00～14：40 「透明化法の運用状況～2024年度大臣評価（案）の内容を中心に～」（40分）
経済産業省 デジタル取引環境整備室 課長補佐・弁護士 椋木 エラン 氏
第2部 14：45～15：45「デジタルプラットフォーム活用時の基礎知識」（60分）
池田・染谷法律事務所 弁護士 染谷 隆明 氏
- 3.対象者
- デジタルプラットフォーム（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのオンラインモール）を利用している、または利用を検討している事業者
- 4.参加費
- 無料
- 5.会場
- 6.定員
- 会場30名、オンライン200名
- 7.参加方法
- 会場参加者は当日直接現地にお越しください。オンライン参加者には、3月6日（木）頃より順次、事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）より、会場URLをお送りします。
Gmailの仕様変更により、URLの案内メールが、迷惑メールに分類される可能性がございます。申込みをされたものの、案内のメールが届いていない場合には、お手数ですが、迷惑メールボックスをご確認いただきますか、事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）までお問い合わせください。
- 8.申込方法
- 以下の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、
申し込みフォームよりお申し込みください。
- 9.申込締切
- 2025年3月5日(水)13時まで
※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。
- 10.ご注意
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※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。※講演の録画・録音はご遠慮ください。※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/)
をご確認ください。
- 11.問い合わせ先
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デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人 日本通信販売協会内）
本セミナーのお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて
〈利用目的〉
- 本セミナーの事務連絡や管理運営のために使用します。
- セミナー終了後にアンケートや関連イベント・セミナー等のご案内を行う場合があります。
〈第三者への提供〉
原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
- 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
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