デジタルプラットフォーム取引相談窓口 (オンラインモール利用事業者向け)Digital platform consultation desk for shop owners on online shopping mall

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デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口とは

取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、デジタルプラットフォームを利用する事業者(出店事業者、デベロッパー等)向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口です。
JADMA事務所とは別の事務所に専門の相談員を設置し、提供された情報は当該事務所内部で厳重に管理します。
また、提供された情報については、相談者の承諾を得ない限り、経済産業省以外の第三者に当窓口から共有することはありません。
経済産業省に提供された情報は、法の運用や今後の政策立案等のために利用されます。
なお、個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。

ご相談情報の取り扱いについてはこちらをご覧ください。

主な取り組み

セミナー情報

セミナー2024年11月20日(水) 14:00 ~ 15:30(13:45~入場可能)

「透明化法および景表法・知的財産法の基礎について学ぶ」EC・オンラインモールとの上手な付き合い方~セミナーのご案内
参加費:無料  定員:オンライン200名

8月に大阪で開催しご好評いただいた内容をブラッシュアップし、オンラインセミナーを開催いたします。これまでに相談窓口に寄せられた事例を参考に、商標法などの知的財産法の基礎について弁護士より解説いただきます。また、経済産業省より透明化法の概要及び運用状況をご説明いただきます。

セミナー2024年8月6日(火) 14:00 ~ 15:30(13:45~入場可能)

「EC・オンラインモールとの上手な付き合い方~知っておくべき法律の基礎」大阪セミナーのご案内
参加費:無料  定員:会場30名、オンライン200名

景表法、商標権や知的財産権の基礎について、当相談窓口に寄せられた事例を参考に、学んでみませんか。ECの法律問題に精通している岡本健太弁護士が講師を担当します。また、透明化法を活用した、上手なオンラインモールとの付き合い方のポイントを経済産業省の担当者、及び、デジタルプラットフォーム取引相談窓口の担当者からご説明します。
大阪・梅田で開催いたしますので、お近くのデジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひ会場までお越しください。同時にハイブリット配信も行います。

オンラインセミナー2024年7月5日(金) 14:00 ~ 15:30(13:45~アクセス可能)

「透明化法および各プラットフォームの規約変更等」に関するオンライン説明会のご案内
参加費:無料  定員:200名

オンラインモール3社から最新の規約変更やサービス変更等についてご説明いただくとともに、事前に寄せられた皆様のご質問にお答えいただきます。また、経済産業省より透明化法の概要及び運用状況をご説明いただきます。

オンラインセミナー2024年3月1日(金) 14:00 ~ 15:45(13:45~アクセス可能)

「ECの未来を切り拓く!透明化法と成功事例を学ぶ」オンラインセミナーのご案内
参加費:無料  定員:200名

第1部では、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」の内容を中心とした「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の運用状況について、経済産業省担当官より、ご説明いただきます。
また第2部では、EC経験ゼロから10億円規模までに成長を遂げた、アメ横のナッツ専門店の、株式会社小島屋の小島 靖久氏を講師にお招きし、オンラインモールを利用するメリットや各モールの使い分け、ECでの成功事例についてお話いただきます。

オンラインセミナー2023年6月29日(木) 14:00 ~ 15:30(13:45~アクセス可能)

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会2023
参加費:無料  定員:200名

経済産業省より透明化法の概要及び運用状況を説明するとともに、同法のもと開設した事業者相談窓口の利用方法等についての説明会を、オンラインにて開催いたします。
オンラインモール3社からも利用時の留意点等を御説明いただきます。デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。

オンラインセミナー2023年2月10日(金) 14:00 ~ 15:45

「透明化法の運用状況と出店者が気をつけたい法律知識(商標権)について」 オンラインセミナー
※2/17当日の講演資料(第1部)を掲載しました。詳細ページをご確認ください。
参加費:無料  定員:200名

透明化法施行後初となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が取りまとめられ、公表されたことを受け、経済産業省担当官よりご説明いただきます。また第2部では、出店・出品事業者が気を付けたい商標権についても解説いただきます。

オンラインセミナー2022年6月28日(火) 13:00 ~ 14:30

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会
参加費:無料  定員:200名

経済産業省より透明化法の概要及びその後の運用状況を説明するとともに、同法のもと昨年4月に開設した事業者相談窓口の利用方法等についての説明会を、オンラインにて開催いたします。デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。

オンラインセミナー2021年5月21日(金) 14:00 ~ 16:30

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会
参加費:無料  定員:200名

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要と、経済産業省が4月に新たに設置した事業者相談窓口についての説明会を開催いたします。

※当説明会は終了いたしました。

  

お知らせ

ご案内

デジタルプラットフォーム取引相談窓口担当者によるヒアリングについて

当窓口では、オンラインモール利用事業者の皆様へ、オンラインモールでの取引状況・お困りごと等についてのヒアリングを実施しております。ご協力いただける方は、下記ヒアリングフォームからご入力をお願いいたします。

ヒアリングフォーム

レポート2022年9月12日(月)

令和3年度におけるデジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況について
(オンラインモール利用事業者向け)(PDF形式:442 KB)

令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)に本相談窓口が受け付けた相談・情報提供及びヒアリング等を通じて情報収集した内容等を、相談窓口の運用状況としてまとめました。

アンケート2021年12月1日(水) ~2022年1月24日(月)

デジタルプラットフォームの利用状況についてのアンケート

デジタルプラットフォーム取引の現状把握と課題抽出のためのアンケートを実施いたします。
郵送にてアンケート用紙をご送付いたしますので、受領された際はご協力のほどお願い申し上げます。

※アンケートは、以下の外部の調査会社に実施・管理・集計を委託しております。
株式会社日本リサーチセンター
東京都墨田区江東橋4-26-5
※当アンケートは終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
※アンケートでご承諾いただいた方に、ヒアリングをお願いする場合がございます。引き続きご協力よろしくお願いいたします。

主な支援内容

相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口
(オンラインモール利用事業者向け)Digital platform consultation desk for shop owners on online shopping mall

公益社団法人 日本通信販売協会

対応日時:
平日9:30~16:30(2024年4月1日から変更になりました)
※土日・祝日・年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)等を除く。
※天候や自然災害等の影響により、営業日時を変更する場合がございます。
 お電話が繋がりにくい場合は、webフォームをご利用ください。
問い合わせ先:
電話:0120-088-004
(相談の内容を正確に把握するため、通話を録音しています。)
FAX:03-5962-3907
E-MAIL:

デジタルプラットフォーム取引相談窓口
(アプリストア利用事業者向け)Digital platform consultation desk for app developers

一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム

問い合わせ先:以下のウェブサイトからお問い合わせください。

(https://www.app-developers.meti.go.jp/)

デジタルプラットフォーム取引相談窓口
(デジタル広告利用事業者向け)Digital Platform Consultation Desk for digital advertising users

デジタル広告相談窓口事務局

問い合わせ先:以下のウェブサイトからお問い合わせください。

(https://digi-ad.meti.go.jp/)

※個人情報の保護について

公益社団法人日本通信販売協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム及びデジタル広告相談窓口事務局は、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。

関連リンク

アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240802001/20240802001.html)
デジタルプラットフォーム(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digitalplatform/index.html)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律・関連政令・省令(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digitalplatform/transparency.html#regulations)
デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/index.html)
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240202005/20240202005.html)
デジタル市場競争本部(内閣官房)
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/index.html)
デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供(公正取引委員会)
(https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/digital_platformer.html)

デジタルプラットフォーム取引相談窓口(オンラインモール利用事業者向け)では利用者アンケートを実施しております。既相談者様はご回答お願い申し上げます。

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